ドローン最新情報
| 令和2年 12月10日 | 「ドローンの飛行の安全性確保のための新たな制度について」
【目的】
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|---|---|
| 令和3年 12月 | 航空法改正 無人航空機の登録制度が施行されました。 |
| 令和3年 12月20日 | 無人航空機の事前受付開始されました。 |
| 令和4年 4月20日 | レベル4飛行の実現に向けた新たな制度が整備されました。 |
| 令和4年 6月 | 20日から国土交通省への機体登録が義務化されました。
【参考】「レベル４飛行実現に向けた新たな制度整備」国土交通省 令和４年４月 |
| 令和4年 9月 | 登録講習機関の登録受付開始を目指すことになりました。 |
| 令和4年12月頃 | 新制度施行を目指すことになりました。 |
- 操縦ライセンス制度：今年度中に学科及び実地試験の全体像を示します。
- 登録講習機関：今年度中に登録要件の方向性を示します。
- リモートIDの技術要件：来年6月の制度施行までのリモートIDの開発・普及を加速化します。
飛行許可申請の制度化と背景
- 2015年12月10日 航空法が改正、施行されました。
- 2016年4月施行 ドローンの飛行の禁止に関する法律が成立し、施行されました。
制度化
- 首相官廊にドローンが落下しました。
- アメリカのホワイトハウスでもドローンが落下して騒ぎになりました。
背景
ドローン飛行禁止区域
- 空港周辺
- 150m以上の上空
- 人家の密集地域
- 夜間飛行
- 目視外飛行
- 人や物との距離が30m未満の飛行
- イベント上空飛行
- 危険物輸送
- 物件投下
上記のいずれかに該当する場合、許可、承認申請が必要になります。
参考：国土交通省ホームページ
許可·承認の審査基準
- 機体の安全性
- バイロットの飛行スキル
- 安全な体制の確保
ドローンの飛行ルール
ドローンの飛行ルール
出典：国土交通省ホームページ ドローンの飛行ルール
ドローン情報基盤システム（飛行情報共有機能）について
ドローンの飛行ルール
出典：国土交通省ホームページ ドローン情報基盤システム（飛行情報共有システム）
無人航空機の運行者が飛行日時・経路・高度等の飛行計画情報を登録することで、他の無人航空機の運航者と情報共有できるオンラインサービスです。
登録手順
登録は下記の３つのステップを行う必要があります。
STEP 1
申請
申請方法はオンラインまたは書類提出にて行うことができます。無人航空機所有者および使用者の氏名や住所などの情報、機体の製造者や型式などの情報を入力／記入し、申請を行ってください。
STEP 2
入金
申請後、納付番号等が発行されたら、申請に係る手数料の納付を行ってください。クレジットカード、インターネットバンキング、ATMのいずれかの方法で入金することができます。また、申請方法によって手数料・納付方法が異なりますので、ご注意ください。
STEP 3
登録記号発行
すべての手続きが完了した後、申請した無人航空機の登録記号が発行されます。登録記号を機体に記載するなどの方法で鮮明に表示し、飛行を行ってください。
よくあるご質問
ドローン機体登録の義務化に伴う代表的なQ&A
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どのような無人航空機が登録の対象になりますか？
屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機が対象です。
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無人航空機を複数所有している場合、すべての機体の登録が必要ですか？
一機ごとに飛行させる前までに登録を受け、登録記号の表示等の措置を講じる必要があります。
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登録に費用はかかりますか？
登録手数料を納付する必要があります。詳しくはこちらをご確認ください。
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事前登録すれば、リモートID機器の搭載は不要になりますか？
事前登録期間中（2021年12月20日から2022年6月19日までの間）に登録申請を完了した場合はリモートID機器の搭載は必須ではありません。
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登録せずに飛行した場合はどうなりますか？
航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。
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事前登録をすると有効期間が短くなるのではありませんか？
登録が義務となる本年6月20日以前に事前登録をしても、有効期間は6月20日から3年間となります。有効期間が短くなることはありません。